利府町市民活動研究会 活動報告

「NPO×行政コミュニケーションのヒケツ」についてディスカッションを実施しました。/利府町市民活動研究会

今回の市民活動研究会テーマは「行政との協働Ⅱ」でした。

宮城県利府町内外の市民活動団体が集まって交流や研鑽を行い「市民のチカラ」を温める市民活動研究会。7月18日(火)の対面回は利府町文化交流センター(リフノス)にて実施しました。

今回の「はじめまして」

この日の「はじめまして」はお二人いらっしゃいました。

まずは櫛田洋一さん。普段は公民館のお仕事に従事されていますが、以前は市民活動やNPOの活動を支援したり多用な主体で協働のまちづくりを促進するお仕事もされていました。




お二人目は海野洋介さん。
海野さんは普段利府の役場で市民協働のお仕事をされています。
今回は町内で市民活動に取り組む活動者の声を聞いてみたいと参加されました。




今回のテーマ「行政との協働Ⅱ〜NPO×行政コミュニケーションのヒケツ〜」


今回は市民協働社会を利府町でもさらに促進するために

  • 市民(活動者)が行政と一緒にやりたいことは?(前回のまとめ参照)
  • それに応えうる行政は色々な事情や資源の限界があり、すべての希望に答えるのは難しいのでは?(仮説)
  • そのギャップを埋めるためにコミュニケーションのちからでなんとか出来ないか?(仮説;今回のテーマ)

という問いを立て、行政職員・NPO役員の両方を兼ねている吉田智治さんからノウハウや事例を示していただき、あらためてNPO×行政コミュニケーションのヒケツは何なのだろうというディスカッションをしました。

話題提供パート

吉田さんから話題提供いただきました。
先日多賀城駅前で行われた多賀城ビアサミットも、立ち上げ時に吉田さんが協働のサポートで関わっていたこと、災害公営住宅の多様な主体による協働支援体制づくりにも関わっていたこと、知人と一緒にNPOを立ち上げ、役員として活動していること、協働やコミュニケーションする上での心得、公務員としての視点など多くの事例、ノウハウを紹介いただきました。
「協働って何か詳しくはわからないけど、面白いからやっている、面白ければ成り立つ!」というキーセンテンスが参加してた皆さんに刺さったようです。


吉田智治さん(多賀城市職員×NPO法人スロコミ理事)


ディスカッションパート

後半はおなじみ、フリーディスカッションの時間です。
2グループに分かれて吉田さんから聞いた事例やノウハウに対する感想、質問、それからあらためて気づいたNPO×行政コミュニケーションのヒケツとそれについて今困っていることを自由闊達に議論していただきました。
なかには、行政の窓口や職員さん方に限らず、公共施設との関わり方に言及されている方々もいらっしゃいました。

吉田さんには両グループを自由に机間巡視し、質疑応答の対応していただきました。

脱線もしつつ、今回もあっという間にタイムアップでした。

「市民活動×行政コミュニケーションのヒケツ」について、たっぷり意見交換をした結果をまとめると、

  • 市民活動と行政それぞれの困りごと、できることが一覧に見える化してあると良い。(+それによって何か社会貢献したい企業セクターにとっても関わりやすい)
  • 活動や取り組みが楽しかったり面白かったりすれば、おのずと協働やコミュニケーションも伴ってくる。
  • コミュニケーションの場(機会)が設定されていると良い。
  • 協働の旗印となる地域活性イベントなどがあると同じゴールに向かいやすい。

というまとめが得られました。総じて、①コミュニケーションの中でお互いのメリットや楽しみを示せること②コミュニケーションは何か困ってからではなく、意図的・定期的に仕掛けることが肝要。
というまとめになりました。



今回は「NPO(市民活動)と行政とのコミュニケーション」という最大手のあるあるネタを話題にしました。まだまだ語ったり結論を出したりという時間が必要だと感じましたので、また続編の時間を持ちたいと思います。
対面での市民活動研究会、まだまだ続きます。


利府町市民活動研究会とは?

リフ超学校では「セクター運営強化事業」として利府町市民活動研究会の事務局団体を担っています。利府町でも目覚ましいことに、近年は10〜30代等若い世代で組織される市民活動団体が徐々に増えてきています。台頭してきた団体たちが個々に動き行政等他セクターから支援を受けて活動するフェーズから、団体同士がネットワーク化して他セクターに匹敵する市民力を身につけるフェーズへの移行として、この利府町市民活動研究会を立ち上げました。この利府町市民活動研究会では1〜2ヶ月毎のオフ会と常態するオンラインコミュニティの二層構造でうごいています。月ごとのオフ会では各団体に共通する課題に対し、合同研修やケース会議を行い、常態化したオンラインコミュニティは市民活動に役立つ情報の発信、各団体が持つ資源共有の連絡相談、団体/個人間の親睦に役立てられています。