おしらせ 利府町市民活動研究会

SDGsの実態をみんなで”裏読み”します!?7月30日(火)市民活動研究会

次回の研究会テーマは「市民活動とはⅡ〜SDGsの裏読み〜」です。

宮城県の利府町内にある市民活動団体(もしくは個人)が集まってコミュニティ化し、市民協働のまちづくりを目指す利府町市民活動研究会。
対面での会とSlackでのオンラインコミュニティを並行して運営します。
最近では、市民活動や市民協働を促進するために町のみんなで認識することを明文化する運動も行っています。

今回の対面での市民活動研究会テーマは、「市民活動とはⅡ」です。

最近、人によっては耳にタコだできるくらい触れる言葉、SDGsを考えたいと思います。
SDGsとは直訳すると「持続可能な開発目標」で、内容は”国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標”です。口語訳すると

「今のままだと、こどもら・孫らにいい状態で(国際)社会を引き継げっかどうか不安だから、特に不安なところをピックアップして17つ解決目標決めてそれに向けて地球市民みんなでがんばっぺ」

という感じになります。



とは言っても、当日は「SDGsのために◯◯しようね〜」というシンプルなものではなく、この国際的な共通認識が身近なところで(例:利府町内や自団体)きちんと公益や活動の支えになっているかということを議論したいと考えています。
一般社団法人SDGs市民社会ネットワークさんが調査研究し、結果を発表した「SDGs取組に関するNPO、市民活動団体の全国調査報告書」も参考にしたいと予定しています。SDGsは国際的な指標なので、東北・宮城・利府に最適化されているものとは限りません。地元でこの指標をどのように活かせるのか一緒に語りましょう。






※現在NPO法人リフ超学校や市民活動研究会ご参加のみなさんで『利府町での「市民活動促進」「市民協働社会推進」を地域のみんなで理解する一定の共通認識を明文化するための提案書』を作成していますが、もしSDGsという国際的な共通認識が”システム”だけでは効果を期待出来ない場合、この私達の原案書=システムもさらに深部の研究や議論を行う余地が生まれるからです。

毎回テーマを決めてこのようにディスカッションしています。




▼こんな方はぜひご参加ください

  • SDGsに興味があったり、それ向けた活動をしている(これからしたい)方。
  • SDGsの実用に疑問や他者と話し合いたいことがある。
  • SDGsに関連した取り組みを行っている企業・行政の方。
  • 利府町内外で市民活動を行っており、他団体との情報交換や合同研修に興味がある団体/個人。
  • 多様なセクターで行う協働のまちづくりに興味がある/行っている。
    • 行政、企業、他NPO、町民等と”良い関係性”で活動や地域づくりを発展させたい
  • まちづくりに関する指針やガイドライン策定に興味がある。市民活動促進や市民協働社会実現のために一定のルールや共通認識などが必要だと思っている。
  • 現在、市民活動を実践中(orやってみたいと考えている)で、課題や引っ掛かりを感じてる。
  • そもそも「市民活動とは?」を改めて考えたい。
    • そこに地域のみんながどう認識しているか興味がある。
  • 利府町の市民活動の現状に興味があったり、意見がある。

という方はぜひご参加ください。

実施日

日程:2024年7月30日(火)
時程:19:00〜20:30
場所:利府町文化交流センター(リフノス) 2F 研修室④
対象:利府町内外で市民活動を行っている(行ってみたい)団体・個人
   今回のテーマや協働社会に関わりたい/興味がある企業・行政の方
内容:①導入「SDGsとは?」という共通認識の確認
   ②グループディスカッション
参加協力費:200円(会議室やプロジェクタを借りる費用に充当します)

問い合わせ・参加申込
事務局:NPO法人リフ超学校
080-5228-3833(ささき)
info@rifucho.com
もしくは下記フォームより


    利府町市民活動研究会とは?

    リフ超学校では「セクター運営強化事業」として利府町市民活動研究会の事務局団体を担っています。利府町でも目覚ましいことに、近年は10〜30代等若い世代で組織される市民活動団体が徐々に増えてきています。台頭してきた団体たちが個々に活動し、運営苦にある状況から行政等他セクターと協働し、または団体同士がネットワーク化して他セクターと協働できる市民力を身につけるセクター運営強化をねらいとして、この利府町市民活動研究会を立ち上げました。この利府町市民活動研究会では1〜2ヶ月毎の対面の会と常態するオンラインコミュニティの二層構造で稼働しています。月ごとの対面会では各団体に共通する課題に対し、合同研修やケース会議を行い、常態化したオンラインコミュニティは市民活動に役立つ情報の発信、各団体が持つ資源共有の連絡相談、団体/個人間の親睦に役立てられています。